国民健康保険税

アルカス植物図鑑ーﾃﾞｲﾘｰｱﾙｶｽ

２．国民健康保険税

2018年 3/15、3/18、3/20、3/27、3/31　

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2018

国民健康保険料（税）値上がり 2018/3/15

今朝、市の広報に国民健康保険料の３０年度答申記事が出ていました。限度額と所得・均等割を共に上げるの理解できますが、それによって一番痛みを感じるのは所得が限度額～~200万の年金生活者層でしょう。痛みはできるだけ均等にして頂きたい。　値上げです。

　早速左画面のソフトを使って新条件で試算してみたところ、毎月千円以上節約しなければならない事になりそうです。

　国民健康保険料は自治体ごとに負担額が違います。東大和市は東京都の保険料負担の多い自治体（ワースト１０）に入っており、東大和で保険料３７万円/年の条件の人と負担最小自治体(３１万円/年)と比べると約６万円高いという試算もあります。差が大きいですね。（月外食１～２回分5000円ですよ。平民にとって大金です。）

　３０年度はさらに順位が下がり、市の評価も下がるのではないかと心配しています。

　あなたも来年度の保険料を試算してみて下さい。左画像は市のHPからDownloadし改良を加えたExcelファイルで、２７～３２年度に対応するようになっています。画面クリックしてダウンロードし「編集を有効にする」をクリックして使います。　　　　　　　　　　　ただただ心配するだけのひげおやじ

　　前回改定内容は２７年全員協議会資料に記載されていました。

国民健康保険税率と限度額の推移　 2018/3/18

　東大和市の国民健康保険税がどのように改定されて来たか知らなかったので調べてみました。

　市のHPではまとめたものが見つからなかったので２７年全員協議会資料などを参考にしてまとめたものが左画像です。

２８年度から、それまであった「資産割」や「世帯割」が廃止され、その代わりに所得割と限度額が２年かけて大幅にUPされ２９年度の制度に変わりました。そして1月には、来年度からはさらにUPするという答申が出され、それを踏まえて市報では「来年度（４月）からはもっと上げるよ！覚悟しなさい。」と言っていたのです。担当者によると３年毎に見直しがされるそうです。いくつかの事例でこの４年間での値上がり額を計算してみたいと思っています。

東大和市の国民健康保険税額ー年金生活者モデル試算額　　　　2018/3/20

　昨日の新聞記事に、「財政運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い５５％の自治体で２年前(H28 年度）に比べ国保保険料が減少した。」と報じられていました。保険料が上がるのは４１％で、その中でさらに上昇率が５％以上の自治体は７１（全体の5.8％）であるという。東大和市がこの７１に入っているのかは分からないが、今回作成してみた以下の年金生活者モデルによると①、②いずれも５％以上の増加である事は間違いなさそうである。２８年度時点でさえ保険料が高い自治体の仲間に入っていた東大和市です。今回の東大和市の国保保険料の改定はそこに住む私達年金生活者にとっては厳しい改定となるようです。

　モデル①：夫(年金)６５歳～７４歳、妻(年金90万円)４０歳～６４歳

モデル②：夫(年金)６５歳～７４歳、妻(年金90万円)６５歳～７４歳

２９年度年金生活者の収入別の国保税　　　 2018/3/22

　２９年度の東京都の自治体別の国保税率一覧が見つかったので、夫婦とも65～74才で年収が220万円、320万円、420万円、520万円の４段階のパターンについて、各自治体の税率に従って計算した税額の全４０自治体中の安い順の順位をグラフにしてみました。併せて自治体別パターン別税額一覧も載せておきました。　グラフ化の理由は、

①順位数値から東大和市の国保税は他に比べて高いのか安いのかを知りたい。

②グラフの傾き具合（右上がりか右下がりか）から、自治体の中で比較したとき東大和市はどの層にやさしくどの層に厳しいのか、その傾向を知りたい。

　と考えたからです。

　次に収入が１万円増えた時の国保税の増加額を各自治体について算出してみたところ、

東京都下４０自治体の平均が６３１円でしたが、累進による増加額が大きい順に、１位が立川８５１円、２位が昭島７８５円、３位が小金井、４位東大和７３２円、５位が国立７３０円、６位が小平７２０円、７位が羽村・八王子７１０円、９位が西東京７０９円、１０位が青梅７０５円　と東大和の近隣にこの傾向が強いことが分かります。その中で唯一国分寺は５８０円（３０位）と他とは違い独自性があるようです。ちなみに２３区平均では９３４円となりました。

　この事は、東大和市は近隣自治体と足並みをそろえているようにも見えますし、共通して弱者に対する配慮が大きいとも見えます。また近隣自治体で収入分布状況人口構成に共通点があるように見えます。　　　　分析などという生意気なことをやっていますが、あくまでも「ど素人のたわごと、独り言」と思って読み流してください。

　「痛み」を感じる原因の１つは、この「累進課税率」の大きさにもあるのでしょうか。

国保市区町村の４割が値上げ！　　　　2018/3/31

　昨日厚労省が2018年度の全国市町村における「国民健康保険料」に関する調査結果を発表した。前にも出ていたが４割の自治体で値上げされると言う。東大和市については以前試算し値上げされることは分かっていたが、発表された「国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ」を覗いてみた。東大和市はP8に載っており、伸び率2.6％（一人当たり134,382 円）と記されており、値上げ自治体であった。下に掲載したのは、P8(東京都）のDataをに取り込み、値上げ率と保険料のランキング表を作ってみたものです。

2019

気になる記事ー１　止まらない値上げ 2019年 2/04

　２月１日の市報で気になった記事について取り上げてみます。まずは「国民健康保険税」についてですが、この問題は昨年３月のﾃﾞｲﾘｰｱﾙｶｽでも取り上げ特集にも載せてあります。

　市報３１年度の国民健康保険税改定の諮問がでました。２月８日までに有識者？に意見を求め答申がまとまるそうです。

　これを元に計算してみると、所得割額１００万円に対する所得割分として＋４，９００円、均等割り分で１人当たり＋２，６００円のＵＰになるので、

夫婦２人で試算すると

所得割額６０万円の場合保険税額は189,900→160,360となり２９，５４０円のＤｏｗｎ

所得割額６１万円の場合保険税額は191,495→199,684となり８，１８９円のＵＰ

所得割額１００万円の場合保険税額は253,700→263,800となり１０，１００円のＵＰ

所得割額２００万円の場合保険税額は413,200→428,200となり計１５，０００円のＵＰ

　所得割額３００万円の場合保険税額は572,700→592,600となり計１９，９００円のＵＰ

となるようです。（ひげおやじの試算です）　　　ますます苦しくなる　　　ひげおやじ　　　　

2023-6

2023/6/08から最近までの記事が　下に続いています。

国民健康保険税　　　　　　　　2023/6/08 金

　国民健康保険税が上がっていてビックリしました。

　調べて見たら、東大和市の国民健康保険税は八王子市と並んで多摩26市中一番高いことが分かりました。

　国民健康保険税は各自治体ごとに決められています。以前から東大和市は他の自治体より高い方のはないかと気にかかっていたので、西東京市のHPに載っていた「多摩26市国民健康保険税率等の状況」を使って調べて見ました。

　左の表のように東大和市は医療分、支援金等分、介護分全てにおいてその所得割が２６市中１位となっています。要するに所得に掛ける割合がダントツであると言う事なのです。他市と違いなぜこのような徴収形態をとっているのかについての説明は無く推測するしかありません。

　あくまでも推論ですが、東大和市は低所得者世帯の比率が高く均等割はあまり高く出来ないのでその不足分を高所得者からの徴収を増やすことによって穴埋めしているという事でしょうか？。（均等割りは所得0でも免除されないから）

　市のHPを見てもその理由は書いてありませんでした。東大和市HP　国民健康保険税係にメールして聞きました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　他の市の様に丁寧な説明が欲しい　ひげおやじ

　また、（一覧の最下段）を見て分かるように今年度の値上げ幅は異常です。みんなで声を上げて行かないと市のやりたい放題です。何も考えずに例年通り必要推定額から逆算して決めているとしか思えません。

令和４年国保税多摩２位　　　　2023/6/13

　令和４年度の「多摩26市国民健康保険税率等の状況」を使い夫婦とも66～74歳の場合の年金生活者について４つのパターンで各自治体ごとに国保税額を試算してみたところ、東大和市は２位でした。（関数が間違っていて訂正したら２位でした。ごめんね！14:30）

　2015年頃には不動産税への課税率や平均割額が有りましたが今は廃止されたようなので「なし」として処理してみました。

　こういったものが廃止されたのでその穴埋めを、所得割率の傾斜配分の傾斜をきつくすることなどで安易に解決しようとしているようです。　　

　2015年頃には（不動産税へ課税している自治体は日野、狛江、東大和、武蔵村山、小平、清瀬、あきる野の7/26の自治体で　また平均割額を課している自治体は町田２、小金井、日野、狛江、東大和、武蔵村山、小平、東村山、西東京、清瀬、東久留米２、あきる野の12/26の自治体です。）で、東大和市はこれら廃止分(不動産7000円+平均割9000円＝16000円)を主に所得割率のUPと傾斜配分の傾斜角で処理したので特に普通以上の年金生活者直撃しているのです。

　痛みは出来るだけ平等に分かち合いたいものです。

2023/6/14

令和４年度多摩２６市国民健康保険税の比較

このグラフから分かることはグラフの傾きで市の徴税姿勢がある程度分かるような気がします。

　どの自治体も300万円あたりを境に徴税額のカーブが急になっていくことはほぼ共通していますが、それ以後の傾斜角は各自治体ごとに変化しています。

　そんな中にあって東大和市は八王子や立川より傾斜が急になっていて高所得者に厳しい自治体なのでしょうか。

　国分寺の傾斜を見ると他直しに比べ高所得者やさしくなっているようです。高所得者が多いのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　2023/6/15

東大和市は「酷税度」ダントツNO1　　　　　　　　

　6/15のグラフでは「東大和市の国民健康保険料の異常さ」について十分伝えられなかったので、多摩２６自治体の、収入に伴って国民健康保険料が増加していくさまを視覚的に分かるようにグラフにしてみました。

　先日のグラフでは傾斜の違いが分かりづらかったと思いますが傾斜を数値化した今回のグラフではその違いが歴然としてきました。

　その結果やはり東大和市の傾斜率は２６自治体中で一番でした。この傾斜率が高いほど収入が増える程と税負担がひどくなっていることが分かる。この事から税の傾斜率の高さはひどさをあらわしているとも言えます。従ってこれを「酷税度」と呼びます。

　国民健康保険のことを考えると年金をある程度もらっている人にとって東大和市はあまりにもひどすぎます。税率と均等税でもう少しバランスを取らないと、みんなに優しい国分寺や府中に逃げて行きます。

　　　　　　　2023/6/17　　余分に払っていた分は何処へいったの？

ちょっと長い文章ですが最後まで読んでみてください。

東京都福祉局のHPにある「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」は各自治体が国民健康保険を徴収するため厚労省や都の保健局が定めている各自治体向けの指針だそうです。

確定係数とは　厚労省が各自治体の国民健康保険の実態（人口の構成比率や所得状況や国保の実績など）に基づいて出している係数のことで「これを使えばやっていけるはず」として国や都が出している指標だそうです。

　この中の② 区市町村標準保険料率（２方式）の数値に基づいて各自治体ごとの４モデルについての所得割額や均等割額を計算してみたのが下の表です。計算して見てビックリしたのは、東大和市が今年度徴収しようとしている額と「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」を用いて計算した額があまりにも違ったからです。一覧の一番下の行がその数値です。４パターンすべてで26,670～27.201円も安くなることが分かりました。

　次にビックリしたのは昨年度は多摩２６自治体中２番目に高かった保険料が「令和５年度確定係数に基づく標準保険料率」を用いて計算すると多摩２６自治体中一番安い自治体になることでした。

しかしここで示されている標準保険料率はあくまでも指針であって所得割や均等割は各自治体ごとに勝手に決めても良いようです。

そこで東大和市は② 区市町村標準保険料率（２方式）で示されている医療分の所得割7.27％均等割43531円を所得割7.42％均等割37,200円と所得割を大幅増やし均等割りを大幅に下げ、また支援分では所得割2.65％均等割15,335円となっているところを東大和市では所得割2.5％均等割12,300円と所得割、均等割りとも下げるなどかなり意図的に大きく変更しています。

今年度の東大和市の国民健康保険料は多分多摩２６自治体中１～２番目に高く徴収するようになっていると思います。その原因はただ１つ、医療分の所得割の税率を必要以上に高く設定していることにあります。

確定係数が各自治体ごとの実態を考慮したものならば「各自治体の実態に応じ保険料率を独自に変えている」と言う市の説明は説得力に欠けています。しかも「標準保険料率での計算結果と市独自の保険料率での計算結果」には大きな乖離がある所を見ると、毎年この差額が積み上がって国民健康保険会計は黒字が続いているはずですがその黒字分はどこに消えていくのでしょうか。

　この黒字分のを私たちに返してくれると言うのなら良いのですが、そうでなければ怒りたくなります。

ちなみに令和４年度国民健康保険料が一番低くかった府中はこの標準保険料を採用すると26自治中で一番高い自治体になります。府中はこれでやっているのです。（市にメールして聞いてみました）

多摩２６自治体の令和５年度の保険料率 2023/6/17

　多摩２６自治体の令和５年度の保険料率の一覧などの資料が見当たらなかったのでHPを見たり直接電話して調べて見ました。

　その結果が下の一覧表です。これを見たら東大和の市民がかわいそうになってきました。

　標準保険料率を上回った所得割率を設定していたのは我が東大和市だけでした。

　青梅市はすべて標準保険料率通りで、八王子が標準保険料率を若干したまわって設定していました。

　残りの23の自治体ではすべて標準保険料率を下回る設定になっており、それが当たり前になっているようです。

　このような自治体では一般会計などからの赤字補填が未だに行われているのではないでしょうか。

　「みんなで渡れば怖くない」と言うものでもありませんが、東大和市だけが他の自治体と違った動きをしていることは確かです。

　住民を見ないで行政を行っていては本末転倒です。住民には「酷税」となって」います。苦しめてはいけません。

　令和４年と税率同じだったのは国立市と立川市でした。従って両市ともHPは書き換えられていません。

令和５年度多摩26自治体の国保料金比較

　　　　　　　　　　　　　2023/6/18

　令和５年度多摩26自治体の国保料率が出そろったので、さっそく４つのモデル(年金夫婦の単純モデル）について国保の料金比較をしてみました。

　令和５年は東大和市は上から３番目でした。昨年度は２位だったので若干良くなったようです。

　ちなみに酷税の１位は青梅市、２位は八王子でした。

　最下欄に比較したい自治体の番号を入れると金額の比較が出て来るようになっています。

　このExcelファイルは　ここ　をクリックするとダウンロードできます。興味のある人はやってみてください。

　このファイルをいじっていると、他市との大きな差に腹が立ち、東大和市に住んでいる自分が不幸に思えてくるようになり、悲しく切ない気分になります。血圧が高くなるので注意しながらいじって見てください。

＜まとめと意見＞

　多摩２６市の中で、厚労省や都が示している「確定係数による標準割率」でやり繰りできないで標準以上の割率を設定しているのは東大和市だけです。

　残り２５のほとんどの市では「確定係数による標準割率」の６～７割でやり繰りしているのです。（公金注入しながらかも）

　東大和市の行政や議会を司っている市長や議員はまず、この事実を認識すべきです。

　もしそれも認識しないでやっているのならば、あなた達にはその資格がありません。即辞任すべきです。

　そしてそのことをすでに認識した上でもやらざるを得ないということならば、「そのやらざるを得ない、他市とは違う特別な事情」を市民に丁寧に説明することが必要であることはもちろん、それが不可避な事情で有るならば都なり国に対して特別な事情がある事を説明し援助を御願いしなければいけません。

　またそのことをすでに認識した上でも「市独自の方針としてやるのだという、東大和市独自の方針や意志」があるのならばその「独自の方針や意志」を丁寧に説明し市民の理解を得なければなりません。

　こういった「他市とは違う特別な事情」なり「他市にはない特別な方針」についてのことについてはすでに説明されており知らないのは私だけなのかもしれませんが、ぜひもう一度その説明を聞きたいものだと思います。

標準税率（指針）の順守状況を見て　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/6/18

　まだ市の健康課からの返事もありませんが、「なぜ東大和だけがこんな振る舞いをしているのか？」については現在まで明確な答えは得られていませんので現在も推測し続けている状況です。

　昨日のデイリーに国民健康保険についての今までのまとめと意見を掲載しましたが、青梅を筆頭に八王子と東大和の税率の高い３市は市民に対する悪意はなくただ生真面目に標準税率（指針）の順守にこだわっているだけなのではないかと思うようになってきました。　もしそうだったら他の市の様に市民の方を向いて肩の力を抜いてやってもらいたいと思います。昨日のまとめの追加です。下の画像は6/17の　自治体の令和５年度の保険料率　の続き画面です。　

　　　　　　　　　このExcelファイルは　ここ　からダウンロードできます。